新潟で働く人のためのマーケティング ブログ

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安倍首相が消費税8%への増税を発表して以来、小売業や流通業各社は消費税増税後の価格表示について様々な見解を示しています。

例えば、日本チェーンストア協会は『「本体価格」を基本とする』という見解を示していますが、一方で日本百貨店協会では『「本体価格」(税抜価格)のみの表示と「総額表示」(税込価格)を併用する』という立場をとっています。
また、スーパーのカスミでは、今月5日に「『本体価格』での表示とするが、可能な限り『総額表示』に努める」と発表しました。

消費税増税に関する価格表示の見解については各社それぞれですが、全体的にみるとやはり『「本体価格」と「総額表示」の併記』という立場が多いように見受けられます。

そんななか、今月8日の日経MJには、大手婦人服チェーンのしまむらが「これまで通り『総額表示』を維持する」と発表したことが載っていました。
同じ商品だとしても税込価格を現状通り据え置くため、来年4月の増税後は実質的な「値下げ」になります。
にもかかわらず、しまむらはお客様の根強い「価格志向」に対応するため、これまで通りの「総額表示」で統一するとしています。

お客様にとっては、「しまむら」のようにこれまで通り変わらず「総額表示」がありがたいでしょうが、百貨店などは仕入れ関係やメーカーとの関係により、一律「総額表示」がなかなか難しいようですね。

私たち消費者としては、「消費税増税」と聞くと「支出がかさむなぁ…。」という感覚が強くあります。
しかし、売り手側は「お客様の混乱をどうやって最低限に抑えるか」「消費の冷え込みをどうやって避けるか」など、現在も悩み多きことなのかなと感じます。

こうして考えてみると、私たちが普段「価格」について考える機会が少ないことを実感してしまいます。
私たちは「どのように売るか」「どのようにお客様へ伝えるか」など、販売促進や営業活動については常日頃から考えます。
しかし、お客様から商品・サービスの対価としていただく「価格」についても、販売・営業面と同様に深く考えるべきだと改めて考えさせられますよね。

新潟マーケティング大学の11月定例講座では、「価格」をメインテーマとし、今一度「価格」を考え直す場をご提供します。
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