新潟で働く人のためのマーケティング ブログ

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月に一度、グローカルマーケティングの新入社員滝沢・大崎が様々な媒体から、話題の情報をピックアップし、トレンドの先駆けとなる情報をお伝えしていきます!

今回注目したのは、8月12日の日経MJに掲載されていた「ふるさと納税のサービス」に関する記事です。

『自治体向け専門チーム 地場産品カタログを支援』

通信販売大手のフェリシモ(神戸)は地方自治体向け事業を担う専門チームを立ち上げた。
商品開発や物流のノウハウを生かして地場産品を集めたカタログの作成を支援、ふるさと納税の謝礼品の開発や配送業務などの受託を目指す。
通販事業が伸び悩む中、需要増が期待できる自治体向け事業を強化して新たな収益源に育てる。
矢崎社長は「商品開発や物流機能に加え、顧客対応や債権管理、地方の特産品ブランディングなどこれまでの通信販売の運営ノウハウを生かす」と話す。
例えばフェリシモの会員約50万人の属性別の購買特性などを踏まえれば、各地で人気の特産品などについて効果的な販売促進策の策定が可能になるとみている。

関連リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000004-izu-l22
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近年、様々な自治体が「ふるさと納税」に取り組んでいます。
自分が生まれ育った自治体はもちろん、それ以外の自治体にも寄付することができるので、地域活性の一つとして注目されています。

各自治体が様々な工夫を凝らして、寄付を募っています。

基本的に寄付は、振り込みや現金書留などですが、支払いをクレジットで簡単に行える自治体も出てきています。

また、動画でのPRに力を入れている自治体もあります。
レポーターの方が実際に特産野菜の畑に出向き、新鮮な野菜をおいしそうに食べて紹介したり、実際に特産品を使用しながら商品の特徴を紹介したりして謝礼の特産品をPRしています。

長崎県平戸市は26年度最も多くの寄付が寄せられました。
その要因として、他の自治体とは違うシステムを導入していることがあげられます。
平戸市では、ただ寄付金額に応じて謝礼品をお送りするのではなく、ポイントを付与します。
インターネットを利用して納税をし、商品の交換もできるので、利用者は簡単にふるさと納税ができるようになりました。このシステムを導入してから、平戸市では寄付額が前年度の34倍である13億円になりました。

長崎県平戸市ふるさと納税特設サイト
https://furusato-hirado.jp/index.html

自治体同士の競争が激しい中、通信販売のノウハウを持っているフェリシモが参入することで顧客満足度が上がることはもちろんですが、通販会員に向けた販売促進にも期待できそうです。


グローカルマーケティング株式会社
マーケティング支援部 滝沢 彩












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